SOLUTION運行管理体制最適化に向けたコンサルティングのご提案

自社は大丈夫… と
目を避けてはいけませんか?

昨今ニュース等で報道される悲惨なトラック事故。運送会社で重大な事故が起きた際に、社長や現場の責任者は被害者側の対応や荷主に対しての対応に追われ運行管理者は特別監査に向け帳票の整理、そして責任とプレッシャー、疲労により体調を崩し倒れてしまう...。こういった話を聞いたことはありませんか?
この様な事態を想定して、自社内に専門の部署を持ち、運行管理に関わる内容に特化した内部監査を実施するなどというケースは非常に稀ではないでしょうか。

運送会社様向け 運行管理コンサルティング

貨物自動車運送事業は国から【許可】を受けて商いしている以上、法令順守は絶対条件であり「安全管理」を適切に実施していない場合には、「営業停止」や「許可取消し」といった非常に厳しい行政処分を受けることになります。
(※2019年度全国のトラック事業者の行政処分件数は1216件)
そこで弊社では、トラック輸送に携わる皆様のドライバーが事故を起こさない、事業を止めない手助けがしたいと思い、この度運行管理コンサルティングサービスの提供を開始いたしました。長年大手運送会社での実務の中で培った専門スタッフによる運行管理ノウハウや、行政対応時に重要となる保管帳票の作成サポート、その他安全管理サポートなど様々なサービスを提供いたします。
また、一般貨物自動車運送事業者の買収等お考えの事業者様向けに特化した事業デューデリジェンス(ビジネスDD)の対応が可能です。
一般的な財務DDだけでは見えないトラック事業者ならではの潜在的問題点や課題を見極めます。

行政処分のリスクと代償

~万が一のリスクに備えた 運行管理体制 を確立されていますか?~

事故はあってはならない事。事故を起こさない運転の教育はもちろんですが、現在の自動車技術では100%事故を防ぐ事はできません。
自社の運行管理体制を弊社のコンサルティングサービスによって見直し、不測の事態に備えましょう。
最悪な事態は避ける事ができます。
お客様と二人三脚にて体制の構築をサポート致します。
まずは弊社スタッフが”無料”にて現状を診断し御社の最適化へ向けた支援プランをご提案致します。

万が一の最悪なシナリオ

重要なのは万が一に備えた準備
最悪なシナリオは避ける事ができます!

特別監査による行政処分内容

・事業停止
・輸送施設の使用停止
・事業許可の取消

行政処分の代償

・被害者(遺族や関係者)への多額な賠償
・社会的信用の失墜(SNSなどによる拡散)
・従業員の退職増加または新規雇用難航

・荷主との取引停止
・銀行等の融資にも影響
・事業許可取消による事業継続不能  etc

過去の監査結果分析

監査における重点項目は以下の8項目ですが、大半の事業者は「運行管理の実施状況」「 整備管理の実施状況」この2つの項目で処分されている傾向にあります。一体なぜ処分がこの2つの項目に集中するのでしょうか。

監査重点8項目

  • 1.事業計画の遵守状況
  • 2.運賃・料金の収受状況
  • 3.損害賠償責任保険(共済)の加入状況
  • 4.自家用自動車の利用、名義貸し行為の有無
  • 5.社会保険等の加入状況
  • 6.賃金の支払い状況
  • 7.運行管理の実施状況
  • 8.整備管理の実施状況

答えは簡単です。運行管理を専門にアドバイスできる者が存在しないからです。1~6 については、税理士・社労士・行政書士などが適切なアドバイスをしてくれますが、「7.運行管理の実施状況」「 8.整備管理の実施状況」については、運行管理・整備管理が社内の運行管理者のスキルに頼ることが大半だからです。

7. 運行管理の実施状況

・各種帳票確認
・点呼実施状況確認etc

8. 整備管理の実施状況

・整備管理者選任状況
・定期点検実施と記録簿保管状況etc

多くの運送事業者様は、何が正しいのかわからないまま「どこからも指摘が無いから大丈夫!」と運行管理者の経験と先輩からの業務を引き継ぎ今日に至っている可能性が非常に高いのです。

弊社のコンサルティングサービスでは運行管理に精通したスタッフがあるべき姿に導くことが可能です。ぜひ一度、御社の運行管理状況を確認・分析してみましょう。

運行管理体制無料診断

弊社のコンサルティングサービスでは監査時の運行・整備管理関連の監査内容を想定した100を超える項目を重点チェックを行います。
行政処分というリスクに立ち向かう準備をぜひこの機会にご活用ください。

見る

最低限必要な各種帳票のサンプリングして確認を行います。

聞く

運行管理者・整備管理者へ現状の聞き取りをします。

報告

「見る聞く」の情報を分析し経営者へ包み隠さず現状をレビューします。

提案

5段階評価・分析の結果、改善が必要であれば最適なプランをご提案します。

行政処分というリスクに立ち向かう準備をー

運行管理体制の適正化は一朝一夕でなせる事ではございません。何より、経済を支えている運送各社は日本経済の重要なインフラ事業であり安全を最優先するプロ集団でなければなりません。円滑な事業運営や事業成長に運行管理体制強化は必須です。万が一、特別監査等が行われた場合は確認される帳票の中には保管期間が3年以上のものもあり継続した日々の確認とメンテナンスが必要です。
弊社スタッフは運送事業者様をはじめとしたお客様に対して最適な支援プランをご用意しております。今からでも遅くはありません。弊社が長年培った確かな経験と豊富な知識を行政処分というリスクに立ち向かう準備にご活用ください。